ドローンを活用した点検・調査・撮影・防災関連業務は、ここ数年で一気に広がりました。しかしながら、自治体やインフラ企業、民間の発注者の方とお話ししていると、よく次のような声をいただきます。
- 価格と実績だけで事業者を選んでしまっている
- ドローンの運航そのものは事業者任せで、発注側としてどこまで確認すべきか分からない
- 国家資格を持っていると聞くと、「それなら大丈夫だろう」と思ってしまう
- 事故やヒヤリハットが起きたとき、発注者としてどこまで責任を負うのか不安がある
ドローンの運航を外部事業者に委託していても、万が一トラブルが発生した際に、住民やメディアから最初に問われるのは、しばしば自治体・発注者側です。「委託しているので詳しいことは分かりません」という説明だけでは済まないケースも、今後確実に増えていきます。
発注側として「どこまで確認しておけば十分か」
一方で、現場ではこんな悩みもあります。
- ドローンの技術的な細かい話までは分からない
- 安全面の確認といっても、どこから手を付ければよいかイメージが湧かない
- 仕様書や公募要領に「安全に配慮すること」としか書けていない
そこで株式会社ダイヤサービスでは、ドローン業務を委託する自治体・発注者の方向けに、
「ドローン業務を委託するときに最低限確認しておきたいポイント」
― 自治体・発注者のための安全確認シート ―
を作成しました。
シートの内容
詳細はダウンロードいただいたうえでご覧いただければと思いますが、主な内容は次の通りです。
- 事業者選定の際に確認しておきたいポイント
- 契約・仕様書に盛り込んでおきたい安全要件
- 運航計画や住民対応について、事前にすり合わせておくべき事項
- 事故・ヒヤリハット発生時の、発注者・受託者それぞれの役割分担 など
各項目について、
- できている
- 一部のみできている
- できていない・分からない
の 3 択でチェックしていただけるシンプルな構成にしています。すべての項目を一度に完璧に満たすことを目的とするのではなく、
- 現在の委託の進め方が、どの程度のリスクを抱えているのか
- 次の公募・見積から、どこから手を付けるべきか
を考えるための材料としてご活用いただければ幸いです。
ダウンロード方法
下記の専用ページから、会社名／団体名・ご担当者名・メールアドレス等をご入力いただくと、
PDF資料をダウンロードいただけます。
👉ドローン業務を委託するときに最低限確認しておきたいポイント ― 自治体・発注者のための安全確認シート ―
ご登録いただいたメールアドレス宛にもダウンロード用URLをお送りしますので、後からでも再取得が可能です。
最後に
本シートは、ドローンの専門家というよりも、
- これからドローンを活用した委託業務を増やしていきたい
- ただ、発注者としての責任やリスクが気になっている
といった自治体・企業のご担当者の方を想定して作成しています。
実際にチェックしてみて、
- 「自団体・自社の状況を第三者の視点で整理してみたい」
- 「次の公募から、安全要件をきちんと書き込みたい」
といったニーズがありましたら、初回のみ無料のオンラインでの簡易相談（30〜45分）も承っております。
お気軽にお問い合わせください。
