ドローン業務を委託するときに
最低限確認しておきたいポイント
自治体・発注者のための安全チェックシート（無料）
ドローンを使った点検・調査・撮影・防災業務は年々増えています。
一方で、
「価格と実績だけで事業者を選んでいる」「安全面は任せきり」
という声も少なくありません。
- ドローンの運航は事業者任せで、発注側としてどこまで確認すべきか分からない。
- 公募・見積のときに、価格と実績以外の判断軸を持てていない。
- 事故やヒヤリハットが起きた場合、発注者としてどこまで責任を負うのか不安がある。
このページは、 ドローン業務を「委託する側」の自治体・発注者の方向け のページです。発注側として最低限押さえておきたい観点を、チェックシート形式のPDFにまとめました。
この資料で分かること
本シートは、ドローン業務を委託する自治体・民間発注者の方向けに、 「今の委託のしかたが、安全面でどの程度の状態にあるか」 をざっくり把握するためのツールです。
- 現在の委託方法が、安全面でどのゾーンにあるかを俯瞰できます。
- 事業者に対して、追加で確認すべきポイントのヒントが得られます。
- 次回以降の公募・見積で、仕様書や条件に書き足すべき観点を整理できます。
この資料が役立つ方
ドローンの技術そのものよりも、 発注側としての責任とリスク を整理したいご担当者を想定しています。
- 自治体（本庁・土木・道路・河川・防災・まちづくり等）のご担当者
- 公共団体・インフラ企業の設備・保全・施設管理部門
- 民間デベロッパー・鉄道・物流拠点などでドローン業務を発注している部門
資料の構成（A4数ページ／PDF）
チェック形式で現在地を振り返りながら、発注者としてどこから手を付けるかを考えられる内容です。
まずは「今どのあたりにいるのか」を整理したい方へ
すでにドローン活用の委託業務を行っているが、安全面の確認は事業者任せになっている。
今後ドローンを使った業務を増やしたいが、発注側としての方針がまだ固まっていない。
こうした状況に心当たりのある自治体・企業のご担当者様に、最初の整理ツールとしてご活用いただける内容です。
資料ダウンロード（無料）
下記フォームにご入力いただくと、
「ドローン業務を委託するときに最低限確認しておきたいポイント（自治体・発注者のための安全チェックシート）」PDFをダウンロードいただけます。
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