【前編】ドローン事業者を価格だけで選んでいませんか？

ドローン運航を外部に委託するとき、「見積金額と納期の比較で業者を決める」。現場ではよくある意思決定です。ですが、万が一の事故が起きた際に最初に問われるのは「どの自治体・企業が発注したのか」という点です。操縦者個人の過失かどうかより先に、発注者の選定責任と説明責任が可視化されます。ここを見誤ると、費用対効果どころか、社会的信用の毀損という大きすぎる代償を背負いかねません。

では、発注者は何を基準に選ぶべきか。結論は明確です。「安全を守る力」で選ぶこと。安全体制がある事業者に委託していたという事実は、たとえ不測の事態が起きたとしても、発注者を守る実効的な「保険」になります。逆に、安全体制の弱い事業者を選んでいた場合、世論や議会、社外ステークホルダーからの追及は苛烈になりがちです。

事故が起きたとき、報道はこうなる

【速報】市内イベントでドローン墜落　主催の○○市が外部事業者に委託
○月○日、○○市主催のイベントで飛行中のドローンが観客席近くに墜落。軽傷者が出た。市の担当部署は「安全確認は事業者に任せていた」と説明。事業者の点検記録や緊急対応の訓練状況などは「確認中」としている。

この短い文面だけで、読み手は「委託元＝自治体・企業」の準備不足を想像します。「任せていた」は免責ではありません。どのような体制の事業者に、どのような条件で任せたのか。まさに発注者が説明すべき問いが突きつけられます。

責任は「点」ではなく「線」で問われる

事故直後の初動対応、メディア説明、議会・株主への報告、再発防止策の策定、入札・取引上の信用回復・・・。責任は一回の会見で終わらず、長い時間軸の「線」として継続的に問われます。そこで効いてくるのが、「委託先の安全体制を事前に確認し、記録を残していた」というファクトです。「チェックをしていない・残していない」それだけで、以降の全工程が防戦一方になります。

「保険」としての選定：可視化と記録が鍵

発注者を守る保険としての選定は、二段構えで設計できます。

1. 可視化：事業者の安全体制を、質問で具体化してもらう（誰が計画し、誰が確認し、誰が支援するのか／点検・整備はどう運用し、どう記録するのか 等）。
2. 記録：事前の確認事項、提示資料、説明内容、授受日付を残す。

この可視化と記録のセットは、事後の説明責任を支える土台です。

チェックリストという実装

私たちは発注側が価格以外の軸で事業者を比較できるよう、7つの安全チェックを整理しました。

項目は、運航管理の仕組み／規程・ルール／点検・整備／資格と相互チェック／緊急時対応（応急手当含む）／安全情報の説明力／外部への説明・評価です。発注者の説明責任に直結する論点に絞り、現場運用の有無まで踏み込んで確認できる設計です。

このリストの価値は、単なる「質問集」ではなく、発注者の盾になる証拠作りにあります。例えば、「点検記録はどの様式で、どれくらいの頻度でレビューしていますか？」と尋ね、そのテンプレートを受領・保管しておく。あるいは、「緊急時の応急対応訓練は何名がいつ受けましたか？」と聞いて、受講修了のエビデンスを控える。これらの一つ一つが、万一のときにやるべきことをやっていた事実として効いてきます。

それでも気になる「価格」とどう折り合うか

「安全体制が整った事業者は高いのでは？」という疑問はもっともです。確かに、点検・整備や訓練に投資している事業者は、見積金額が安さ一辺倒の事業者より高くなる傾向があります。

しかし重要なのは、その価格差は「保険料」にあたるという考え方です。仮に数万円安い業者を選んで事故が起きれば、発注者が負う説明責任・信用失墜リスクは数千万円規模に膨らみます。反対に、数万円高くても安全体制を備えた事業者を選んでいれば、「最善を尽くした」と説明できます。

折り合いをつける方法としては、

• 小規模案件から試す → 安全体制を確かめてから本格発注につなげる
• 安全要件を契約条件に入れる → 「年次安全報告の提示」「応急手当訓練済み人員の配置」など
• 「安全込みのコスト」で比較する → 飛行単価だけでなく、体制・記録・訓練を含めた総合力で判断

こうすれば単なる「高い・安い」ではなく、価格と安全の最適なバランスを見極めることができます。

次回（後編）の予告

後編では、上記7項目を一つずつ掘り下げ、実際の確認質問例とNGシグナル（要注意サイン）を提示します。チェックリストはすでにPDFとして公開していますので、合わせてご参照ください。