公益を無視した利益追求は日本を確実におかしくしている

今日は少し挑発的な話から始めたいと思います。
「自社の利益のためなら、公益を損なっても構わない」。こうした空気が、日本の社会の中に広がっていると感じませんか？

利益を上げることはもちろん企業にとって必要です。しかし、公益、つまり「社会全体の利益」を犠牲にしてまで利益を優先する風潮が強まれば、長い目で見て国全体を弱らせます。私は、その危うさを今、強く感じています。

公益軽視の現状

今の日本では、あらゆる分野で「コストカット」「効率化」という言葉が当たり前になっています。それ自体は悪いことではありません。しかし問題は、その結果として「安全対策」「教育」「備え」といった、公益に直結する部分が削られていることです。

例えば私が関わっているドローン産業界でもそうです。登録講習機関は価格競争に走り、受講者のニーズは「できるだけ安く」「できるだけ短く」になりがちです。その結果、「応急手当」「安全管理」といった本来は不可欠なものが、軽視される対象になっている。これはまさに公益の切り捨てです。

矛盾：公益重視の会社ほど消えていく

ここで正直な話をしなければなりません。「目先の利益ばかりを追う会社は短命に終わる」と、私はさきほど申し上げました。しかし、現実はどうでしょうか。

公益を重視して真面目に取り組んだ会社ほど、体力を削られ、消えていくケースが少なくありません。一方で、安全投資を削り、短期的利益を優先する会社が、案外しぶとく生き残っているのです。

これが、今の日本の産業をおかしくしている本質的な矛盾です。「真面目な会社が報われない構造」が続けば、誰も公益を守ろうとしなくなる。そして社会全体が、少しずつ脆くなっていく。

公益を守る仕組みが当たり前の業界

一方で、航空や鉄道、原子力や医療といった公益性の高い産業を見てみましょう。もちろん、ここでも効率化やコスト削減の努力は日々行われています。でも「安全そのもの」を削ることだけは、絶対にしていないんです。

たとえば、航空会社の客室乗務員は全員が応急手当を習得しています。鉄道会社の駅員も、災害時の避難誘導まで含めて訓練を受けています。それは「公益を守ること」が、結局は企業自身を守ることにつながるからです。

ではなぜ、ドローン産業界だけが「公益」よりも「効率」が優先されがちなのか。
ここに大きな課題があると思うのです。

公益軽視の危うさ

実際に事故は起こります。無人航空機が墜落すれば、人に当たり、物を壊す可能性がある。そのとき、現場にいた操縦者や運航者が応急手当もできない・・・これは社会から見れば「無責任」としか映りません。

事故が起これば、一瞬で信頼は失われます。「安く短く取った免許」が「安く短く失う信頼」に直結する。これは避けられない現実です。

公益を軽視する経営判断は、短期的には利益をもたらすかもしれません。しかし、その代償は、必ず企業自身に跳ね返ります。

皆さまへの問いかけ

もし、あなたの会社が「安全コストを削る」ことで短期的に利益を上げたとしましょう。その翌月に事故が起き、全国ニュースで社名が報じられたらどうなりますか？株価は？ 顧客からの信用は？ 取引先からの契約は？一夜にして、築いてきたものすべてを失うことになるのではないでしょうか。

本当に守るべきは、短期的な利益でしょうか。それとも、社会の中で積み上げてきた信用や信頼、すなわち公益とのつながりでしょうか。

解決の方向性

では、どうすればよいのか。
私は「公益を守ることは、長期的な利益を守ることだ」と強調したいのです。

世界を見渡すと、すでに潮流は変わりつつあります。アメリカのFAAは、遠隔飛行（BVLOS）の規制案の中で、SMS（安全管理システム）を義務化しようとしています。ヨーロッパでも同様の流れが進んでいます。つまり、公益を守る仕組みを持たない事業者は、今後は市場に残れないということです。

逆に言えば、日本でいち早く公益重視の体制を作り上げることができれば、それは圧倒的な差別化になります。
「うちの会社は安全管理を徹底している。公益を守る仕組みを整えている。」
これが、顧客や取引先の安心につながり、長期的な利益をもたらすのです。

最後に

最後に、今日一番伝えたいことをシンプルに申し上げます。

公益を無視した利益は、短命です。
公益を守る利益こそが、未来をつくります。

私たちは、今この瞬間からでも「公益を損なわない経営」を選ぶことができます。そしてそれが、日本の産業を健全に成長させる唯一の道だと、私は確信しています。