ドローン委託業務における「安全ガバナンス」最低要求(レッドライン5)+必須提出(保険)
特記仕様書へ転記可/委託管理・協議記録に利用可(RACI付き)
本資料は、自治体等の公的機関がドローンを用いた業務を委託する際に、受託者の安全管理を「説明可能な形」で確認するための最低要求(レッドライン)を整理したものです。 体制と権限、初動対応、報告、対外対応、救護の観点から、特記仕様書や協議記録にそのまま反映できる記載例と責任分担表(RACI)をまとめています。 業務の目的や現場条件に応じ、必要に応じて項目を追加しながらご活用ください。
※本資料は運航許可・承認の代行や法令解釈の保証を目的とするものではありません。実運用に合わせて、担当課内で連絡体制(第一報の受け手・代替先)を明確化してください。
要点レッドライン5(最低要求)
- 体制・権限:受託者は、運航体制図を提示し、運航中止(No-Go)を判断できる責任者を明確にできる。
- 初動:受託者は、事故・重大トラブル時の初動対応責任者(IC)を定め、発注者と第一報の連絡ルート(担当課携帯等)を文書で合意できる。
- 報告:受託者は、ヒヤリハットを含む報告対象と、第一報の期限(例:30分以内等)を、発注者と事前に合意できる。
- 対外対応:発注者と受託者は、異常時の現場対応と、報道・SNS等の対外発表の窓口を、文書で合意できる。
- 救護:受託者は、現場での応急手当対応(受講状況)と、救急キット携行を説明できる(高負荷条件では必須化を推奨)。
※別枠(必須提出):保険証券(補償範囲・免責条件の説明を含む)
PDFをご覧いただいたうえで、貴団体の業務目的・現場条件に照らして「追加すべき要求」や「削れる要求」があれば、当社へ共有ください(仕様書への落とし込みをご支援します)。
注意(本資料の位置づけ)
本資料は、自治体等が委託仕様を検討する際の参考情報(ガイドライン・記載例)です。個別案件の法令判断や文書提出の代行を目的とするものではありません。 最終的な仕様書・契約書の作成および決裁は、発注者にて行ってください。
個別相談(仕様書への落とし込み・運用設計)
本資料の内容を、貴団体の業務目的・現場条件・体制に合わせて整理し、特記仕様書・協議記録に反映する支援を行います。 「第一報の受け手」「対外窓口」「No-Go権限」など、庁内の役割整理からご相談ください。
相談の範囲(当社が対応できること)
- 助言:安全要求の考え方整理、体制・権限・第一報体制の設計、運用上の留意点の提示。
- 雛形:記載例・確認シート・チェック観点の提供(発注者が文書化しやすい形に整理)。
- レビュー:発注者が作成した特記仕様書案の確認(抜け漏れ・曖昧表現の指摘、運用目線の改善案提示)。
※最終的な仕様書・契約書の作成・提出・法令判断は、発注者にて実施してください(必要に応じ行政書士・弁護士等と連携)。
対象:自治体/公的機関
用途:仕様書整形/委託管理/庁内役割整理
運用上の注意
- 第一報(例:30分以内等)の受け手が「担当課の携帯」の場合、受信不能時の代替先(係携帯/当直/代表電話等)を事前に合意してください。
- 対外発表(報道・SNS等)の窓口を文書で合意し、受託者単独の発信を抑制できる条件を設定してください。