大分県でドローン応急手当講習を実施しました

大分県まで出向き、ドローン応急手当講習を実施しておりました。

ご依頼主は、堀防水工事様。赤外線ドローンによる壁面診断に力を入れられており、ドローン塾大分校の運営もされている地域に根ざした企業様です。また、チームでのドローン運航を前面に打ち出しているように、弊社と共通点の多い企業様です。

今回は取締役以下4名の方々にご受講をいただきましたが、4名共に終始積極的な姿勢で、指導する側としても大変ありがたいことでした。交通費や宿泊費をご負担いただいてまで受講されたかったというお気持ちが、しっかりと伝わってまいりました。

せっかく指導した内容ではございますが、貴社運航業務において一切これらが使用されることなく全てを安全に終えられることを心より祈念しております。堀社長、このたびは誠にありがとうございました。

開始してからまもなく7年

さて、このドローン応急手当講習ですが、開始してからまもなく7年を迎えようとしています。当時、誰もが予想もしなかったことに当社は果敢にチャレンジしましたが、当初は

・ドローンが落ちるみたいだからやめてくれ
・墜落したドローンを飛行可能にするための応急処置の講習かと思った

などと揶揄されました。今でもこのときの悔しさは忘れることができません。

また、途中で類似サービスに着手された企業もありましたが、短期間であっという間に話を聞かなくなりました。儲からなければすぐにやめる、ある意味、ビジネスとしては正しい判断かもしれません。往生際の悪い当社は、「絶対に必要なんだ」という強い思いだけでここまで続けてきましたが、少なくともビジネス的観点としては、決して褒められるものではないと思います。

あれから7年が経過しようとしています。これまでの間に、決して多いとは言えませんが、必要性を理解いただき、受講くださった皆さまがおります。これは自画自賛になってしまうのですが、弊社のドローン応急手当講習を受講くださった皆さまは、個人も企業も何れも、現在は業界の中で大活躍をされております。皆さま共々、クライアントから絶大な信頼を得ているようです。

ゼロリスクはありえない。ではどうすればよいか

機体数、操縦者数が増えれば必然的に、今後ドローンによる事故も増えていくと思います。

そもそも空の事業にゼロリスクはあり得ません。リスクゼロにしたいのであれば、「飛ばさない」という判断をするしかありません。しかし、これでは事業として成立しない。産業が成り立たない。これは我々の望む姿ではありません。つまり、許容できる範囲までリスクを低減することが大切ということになります。

私たちはリスク低減策として、事故を見戦に防ぐための活動、つまり

・チームビルディング講習
・CRM講習（基礎編）
・CRM講習（実践編）
・ドローン運航のためのSMS講習

そして、事故が起きてしまった場合に迅速的確に対応するために

・ドローン応急手当講習
・ドローン応急手当キットの開発・販売

を実施しています。また、安全運航のためのコンサルティングも展開しています。

これらは全て、自分たちが実際にドローン運航業務を行い、現場で目の当たりにしたリスクから導き出されたものです。少なくとも我々としては、何れも「絶対に必要」と判断したものを自分たちの運航業務に取り入れ、その効果を確認した後に講習化しています。

ドローンはこれからも、社会に役に立つべく発展していくと信じています。あらゆるサービスが実装されていくと思います。そしてそのサービスの受益者は、ドローン事業者ではなく、一般の皆さまです。つまり、一般の皆様が「安全・安心」と思っていただける取り組みを行っていかないと、産業の発展はあり得ないと考えています。

偉そうなこと言える立場ではありませんが、同業者の皆さま、安全に対する取り組みを共に加速していきませんか？

価格の壁を下げるために、協賛パートナーを募集しています

弊社一社のみの力では、ドローン産業界に安全文化を醸成させることは難しい。やはり、よき理解者と協力者が必要です。このためドローン応急手当講習に関しては、受講壁の1つである価格を抑えるために、協賛パートナーの募集を昨年から開始しました。規模のある会社様、体力のある企業様に費用をご負担いただき、その費用を講習に関わる費用に充当することで、受講価格を下げて受講者を増やし、ドローン産業界に安全文化を根付かせようという取り組みです。

現時点では、資金的な協賛ではございませんが、フライトログ管理システム「FwriteDown」を開発・提供されているPaix Avi社が真っ先に手を挙げてくださり、同サービス利用料の一部軽減という協力をいただいております。この特典については、ドローン応急手当講習だけではなく、その他のノンテクニカルスキル各種講習も対象としていただいております。安全への取り組みに理解をいただいておりますこと、この場をお借りして改めて感謝申し上げます。

もしこの記事をお読み頂き、「うちも協力するよ」と手を挙げてくださる企業様がおりましたら、どうぞお声がけください。

さいごに

まだまだドローンは、法整備が追いついていないところもあります。だからこそ、私たち運航事業者がそれぞれ、安全に対する取り組みを徹底し、社会一般に受け入れられることを真っ先に目指さねばなりません。当社はこのための側面サポートを、これからもしっかりと継続し、産業発展に貢献していく所存です。