ドローン現場の応急手当「DEC」を、
地域で開催する認定校を募集します。
DEC認定校とは、ドローン運航者に義務付けられた事故時の救護に対応する応急手当講習「DEC」を、自社の地域で開催できる事業者です。品質を守るため、1都道府県あたり数社の審査制としています。
DEC認定校とは、応急手当を地域で担う事業者です
DEC（Drone Operations Emergency Care）は、ドローン運航現場で起こりうる外傷・心停止・熱傷などに対し、救急隊に引き継ぐまでの初動を習得するプログラムです。
DEC認定校になると、貴社のスタッフが講師となり、DEC Intro講習（体験）とDEC講習（DEC Crew認定証取得）を、自社の地域で有償開催できます。当社が一施設で行ってきたDECを、安全教育を担う事業者とともに広げ、地域に応急手当の担い手を増やすための制度です。
ただし、無制限には広げません。DECという名称が現場での信頼に直結する以上、品質の担保を最優先とし、開催校を地域ごとに厳選しています。
救護義務はある。しかし、学ぶ仕組みがない
航空法第132条の90は、ドローン運航者に事故発生時の救護措置を義務付けており、違反した場合は罰則の対象となります。
一方で、国土交通省が定める登録講習機関（国家資格取得コース）のカリキュラムには、応急手当の実技訓練を必須とする規定が存在しません。自動車と比べると、この空白がはっきりと見えてきます。
| 項目 | 自動車（道路交通法） | ドローン（航空法） |
|---|---|---|
| 事故時の救護義務 | 明文化あり（第72条） | 明文化あり（第132条の90） |
| 資格取得時の応急手当教育 | 実技講習が必須（道交法施行規則） | 実技訓練の必須規定なし |
自動車教習所では応急救護処置の講習が組み込まれています。ドローンには、それがありません。国家資格を持っていても、事故現場で動ける人はほとんどいない。これは個人の意識ではなく、制度と教育の問題です。DECは、この空白を埋めるために2019年から続けてきたプログラムです。
「資格を売るビジネス」にしないために
他スクールへの展開構想は2022年に発信していましたが、インストラクター資格制度は意図的に設けずにきました。「資格を売るビジネス」と見られることへの懸念があったためです。
時間をかけて出した答えは、品質を担保する仕組みごと制度化することでした。試験基準・指導要領・品質管理の手順をすべてドキュメントに落とし込み、名称だけを貸すのではなく、水準を担保できる制度として整備する。だからこそ、開催の担い手を無制限には広げず、地域ごとに厳選しています。
認定校になると、応急手当を貴社の講習に加えられます
DEC認定校になると、次のことができます。
DEC講習を有償で開催できる
DEC Intro講習（2時間の体験）とDEC講習（7.5時間・DEC Crew認定証取得）を、DECの名称・ロゴを使って自社の地域で有償開催できます。
受講者の認定証発行を申請できる
受講者のDEC Crew認定証の発行申請を受け付けられます。審査・発行は品質維持のため当社が一元管理します。
「DEC認定校」を地域で表示できる
使用ガイドラインに従い、ウェブサイトや講習案内に「DEC認定校」「DEC認定インストラクター」を表示できます。安全教育を内製化している事業者としての信頼につながります。
DECキットを卸価格で扱える
現場で必要となるドローン応急手当キット（DECキット）を卸価格で仕入れ、受講者へ販売できます。講習に加えた継続的な収益につながります。
品質を守るための、認定校制度の仕組み
DEC認定校制度は、品質を守るため、法人限定・地域限定の審査制です。仕組みの要点を整理します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 法人のみ（個人・個人事業主は対象外）。品質管理と事業継続性を組織として担保するためです。 |
| 資格と開催権 | DECインストラクター資格は「人」に、DEC講習の開催権は「企業」に付与します。資格を持つだけでは開催できず、有資格者が在籍する認定校で初めて開催が可能になります。 |
| 在籍要件 | 1認定校あたり、有資格者1名以上の在籍が条件です。安定的な開催のため、複数名の在籍を推奨します。 |
| 地域の枠 | 1都道府県あたり原則2社、地域の事情に応じて最大3社を上限とします。先着順ではなく、安全への姿勢とDECの理念への共感を重視した審査制です。 |
| 品質の維持 | 年1回のスキルチェックで資格・認定を維持します。基準を満たさない場合は失効します。 |
| 継続への配慮 | 有資格者が一時的に不在となっても、6か月の猶予期間を設けています。その間は当社からの講師派遣により講習を継続できます。1名の退職ですべてが止まることはありません。 |
認定校になるまでの流れ
講習のカリキュラム・受講料・お申し込みの詳細は、DOSA千葉校の専用ページでご案内しています。
自社スタッフがDEC講習（7.5時間）を受講し、DEC Crew資格を取得します。
DOSA千葉校にて、3日間のDECインストラクター講習を受講します。学科試験・実技試験に合格すると、DEC認定インストラクター資格が発行されます。
所在する都道府県の枠の空き状況を確認し、安全への姿勢とDECの理念への共感を中心に審査します。
審査を通過後、認定校契約を締結し、開催権が付与されます。
初回開催は当社講師が立ち会い、運営と安全管理を確認します。以降は単独でDEC講習を開催できます。
DEC認定校は、各地に広がっています
DEC認定校は1都道府県あたり数社の地域限定・審査制です。安全教育の認知が高まるにつれ、「DECを導入しているスクール」というポジションの価値は上がっていきます。枠が埋まる前に動いた事業者が、先行者優位を得ます。
赤色の県に、DEC認定校があります。詳細は下のカードをご覧ください。
株式会社ダイヤサービス
ドローンスクール「DOSA千葉校」を運営。DECを立ち上げた発祥校であり、認定校制度の主宰元です。全実技を屋外で実施し、応急手当・CRMを含む安全教育を重視しています。
DEC講習ページを見る株式会社DRONE Fantasy
ドローンスクール「DOSA愛知校」（登録講習機関）を運営し、DECを導入しています。愛知県刈谷市。
公式サイトを見る株式会社ノーベル
大分県日田市。運航管理業務の経験から応急手当の必要性を実感し、DECを正式メニューとして導入しています。
公式サイトを見る株式会社スカイブレックス
ドローンスクール「JUAVAC東京サテライト校」を運営。国家資格対応のスクールとして、DEC講習を提供しています。東京都荒川区。
DEC講習ページを見る上記以外の多くの都道府県では、エリアパートナーの枠が空いています。貴社の地域でDECを開催しませんか。
認定校制度に関するよくあるご相談
貴社の地域で、応急手当の
担い手になりませんか
DECは、貴社の卒業生・スタッフを「飛ばせる人」から「現場で動ける人」へ引き上げる仕組みです。エリアパートナーは1都道府県あたり数社の審査制です。関心をお持ちの事業者様は、まずご相談ください。
