災害時ドローン運航安全ガイドライン｜株式会社ダイヤサービス

PURPOSE

災害時こそ、飛ばす前の判断を明確にする。

災害時におけるドローン活用は、被災状況の確認、危険箇所の把握、道路・河川・橋梁・斜面・建物等の状況確認、関係機関の活動支援などにおいて、有効な手段となり得ます。

一方で、災害現場は平時の運航環境とは大きく異なります。通信環境の不安定化、緊急車両の往来、避難者や通行者の移動、倒壊・火災・浸水・土砂災害、さらに消防・警察・自衛隊・ドクターヘリ・報道機関等による有人機活動など、複数のリスクが同時に存在します。

株式会社ダイヤサービスは、災害時のドローン運航を単なる操縦行為としてではなく、計画、判断、役割分担、チーム連携、緊急時対応、記録、改善までを含む一連の運航活動として捉えています。本ガイドラインは、その基本姿勢を自治体・行政機関・関係機関・企業等と共有するための公開資料です。

POSITION

本ガイドラインの位置づけ

本ガイドラインは、当社が災害時にドローン運航を実施または支援する際の安全方針を示す公開資料です。

01

対外的な共通認識の形成

自治体、行政機関、関係機関、企業、地域団体等と連携・協議する際に、当社がどのような考え方で運航可否を判断するのかを共有します。

02

安全方針の明文化

災害時の運航可否判断、チーム運航、緊急時対応、記録・報告、継続的改善に関する基本方針を整理しています。

03

内部手順とは分けて管理

詳細な判断基準、数値基準、機体別SOP、記録様式、チェックシート等は、当社内部文書に基づき管理します。

04

個別案件の運航可否を代替しない

実際の運航可否は、依頼内容、現地状況、空域、気象、有人機活動、第三者管理、機体条件、運航体制等を確認したうえで個別に判断します。

SAFETY PRINCIPLES

災害時運航で重視する判断原則

当社は、災害時のドローン運航において、機体性能や操縦技量のみで運航可否を判断しません。運航目的、緊急性、公共性、現場環境、空域、有人機活動、第三者管理、通信、気象、機体状態、運航チームの状態等を総合して判断します。

PRINCIPLE 01

飛ばせるかではなく、実施すべきかを判断する

技術的に飛行可能であることと、災害現場で実施すべきであることは同一ではありません。必要な情報が不足している場合は、その不確実性自体をリスクとして扱います。

PRINCIPLE 02

操縦者一人に安全判断を集中させない

FMOを中心に、PILOT、OCC、GA、FAC等がそれぞれの立場から情報を確認し、チームとして運航可否判断を支援します。

PRINCIPLE 03

中止・延期を正常な安全判断として扱う

有人機活動、第三者管理、通信、気象、機体状態、運航チーム内の懸念等に不安が残る場合、運航の中止、延期、範囲変更、方法変更を検討します。

PUBLICATION INFO

発行情報

本ページで公開するガイドラインの発行情報は以下のとおりです。

文書名	株式会社ダイヤサービス災害時ドローン運航安全ガイドライン
副題	自治体・関係機関との安全な連携に向けた基本方針
発行者	株式会社ダイヤサービス
公開区分	公開
版数	第1版
発行日	2026年5月30日
対象	自治体、行政機関、関係機関、企業、地域団体等
位置づけ	当社が災害時にドローン運航を実施または支援する際の安全方針を示す公開資料

CONTENTS

ガイドラインの主な内容

本ガイドラインでは、災害時ドローン運航における安全方針を、運航可否判断、運航体制、行政依頼時の確認、物資輸送、緊急時対応、記録・報告、継続的改善の観点から整理しています。

01

目的および適用範囲

災害時または災害対応訓練時に、当社がドローン運航を実施・支援する際の基本方針と適用範囲を整理しています。

02

基本方針

運航可否判断、チーム運航、懸念申告時の確認措置、災害時特例と安全確保措置、中止・延期判断、記録と改善の考え方を示しています。

03

運航体制

FMO、OCC、PILOT、GA、FAC等の役割を整理し、災害時に必要な安全確認機能を明確にしています。

04

運航可否判断

依頼目的、法令・空域、周辺環境、離着陸・経路、機体・装備、運航体制等の確認観点を示しています。

05

災害・行政依頼時の確認

行政・自治体からの依頼、航空法第132条の92に関する考え方、緊急用務空域、有人機活動への配慮を整理しています。

06

物資輸送時の追加確認

輸送目的、輸送物、機体・バッテリー、飛行経路、受け渡し地点、荷受け側との連携に関する追加確認事項を示しています。

07

緊急時対応

通信遮断、操作不能、墜落・接触、第三者被害、負傷者・体調不良者、バッテリー異常、有人機接近時の基本方針を示しています。

08

記録・報告

運航判断、異常、ヒヤリ・ハット、中止・延期・範囲変更・撤収等を記録対象とし、事実と推測を区分して扱う方針を整理しています。

09

安全文化および継続的改善

Just Culture、ノンパニッシュメント、デブリーフィング、教育・訓練への反映、継続的見直しの考え方を示しています。

IMPORTANT NOTE

本ガイドラインが置き換えないもの

本ガイドラインは、災害時ドローン運航に関する当社の基本方針を示す公開資料であり、法令、行政資料、飛行許可・承認条件、機体メーカーの取扱説明書、関係機関の指示、個別案件における契約・合意事項等を置き換えるものではありません。

航空法その他の関係法令
国土交通省等が公表する資料
飛行許可・承認条件
機体メーカーの取扱説明書
関係機関の指示
個別案件における契約・合意事項
当社内部の詳細な判断基準
機体別SOP、記録様式、チェックシート等

実際の運航可否は、依頼内容、現地状況、空域、気象、有人機活動、第三者管理、機体条件、運航体制、緊急時対応、記録体制等を確認したうえで、個別に判断します。

DOWNLOAD

災害時ドローン運航安全ガイドラインをPDFで確認する

自治体・行政機関・関係機関・企業等との協議時に共有できる公開資料として、PDF版を掲載しています。

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PDFファイルの内容は、法令、行政運用、機体性能、通信環境、災害対応体制、運航実績、訓練結果等を踏まえ、必要に応じて見直します。

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