災害協定を、
「実際に動ける体制」へ。
災害時のドローン活用は、機体や資格だけでは成立しません。出動判断、体制図、役割分担、航空運用調整、活動記録様式まで、平時のうちに文書化しておくことが重要です。
株式会社ダイヤサービスでは、災害協定・防災訓練・災害対応ドローン活動を、現場で迷いにくい運用体制へ落とし込むための文書化支援を行っています。
協定を結んでいても、災害時に迷わず動けるとは限りません。
自治体との災害協定、防災訓練への参加、防災系の資格、ドローン機材の保有。これらはいずれも重要です。しかし、それだけで災害時の活動が安全かつ円滑に進むわけではありません。
実際の現場では、誰が出動可否を判断するのか、誰が現地を統括するのか、誰が関係機関と連絡を取るのか、誰が活動記録を残すのか、どの条件なら飛行を中止するのかを、短時間で判断しなければなりません。
こうした事項が文書化されていなければ、災害時の活動は個人の経験や善意に依存しやすくなります。ダイヤサービスは、協定や資格を実務に落とし込み、組織として判断できる状態を整える支援を行います。
このような課題はありませんか。
- 自治体と災害協定を締結しているが、実際の出動手順までは整理できていない。
- 災害時の現地統括、操縦者、連絡担当、記録担当、応急対応担当の役割が明確ではない。
- 防災訓練には参加しているが、訓練後の課題整理や文書改訂まで実施できていない。
- 災害時に依頼を受けた場合、どの条件なら出動し、どの条件なら断るのかが決まっていない。
- 緊急用務空域、有人機接近、他機関ドローンとの干渉リスクを確認する手順が十分ではない。
- 撮影データの保存、共有、個人情報への配慮、活動報告様式が整理されていない。
目的は「飛ばすこと」ではなく、組織として判断できる状態を整えることです。
本支援の目的は、災害時にドローンを飛行させることそのものではありません。災害時の要請に対して、組織として安全に判断し、必要な場合に適切な体制で活動し、活動内容を記録として残せる状態を整えることです。
災害現場では、飛行できるかどうかだけでなく、飛行しない判断も重要です。平時のうちに判断基準、役割分担、記録様式を整備しておくことで、現場での迷いや属人化を減らします。
支援内容
現状確認・実効性診断
既存の協定書、社内規程、飛行マニュアル、訓練記録、連絡体制、保有機体、担当者の役割を確認し、災害時に実際に活動するために不足している文書・手順・様式を整理します。
災害時運用体制の整理
現地統括、操縦者、補助者、連絡担当、記録担当、応急対応担当など、災害時に必要となる役割を整理し、体制図と役割分担表に落とし込みます。
出動判断基準の整備
要請を受けた場合の確認事項、出動可否の判断基準、出動を見送る条件、現地到着後に飛行を中止する条件を整理します。無理な運航を防ぐための基準を明確にします。
航空運用調整の確認手順
緊急用務空域、有人機、報道ヘリ、消防・警察・自衛隊等の航空活動、他機関ドローンとの干渉リスクを確認する手順を整理します。
現地活動手順の整備
現地到着後の受付、状況確認、離着陸場所の選定、プリブリーフィング、飛行中の確認、飛行後の報告、撤収までの流れを整理します。
記録・報告・データ管理
出動記録、飛行記録、活動報告、撮影データ受け渡し記録、異常発生時の報告、デブリーフィング記録、撮影データの保存・共有ルールを整備します。
主な成果物
支援範囲に応じて、以下の文書・様式を作成します。既存の飛行マニュアル、社内規程、協定書、訓練資料がある場合は、それらとの整合も確認します。
| 文書・様式 | 目的 |
|---|---|
| 災害時ドローン活動基本方針 | 活動目的、実施範囲、実施しない範囲を整理します。 |
| 災害時運用体制図 | 本部、現地、操縦者、連絡担当、記録担当等の関係を明確にします。 |
| 役割分担表 | PILOT、FMO、OCC、FAC等の責任範囲を整理します。 |
| 出動判断基準 | 要請を受けても出動しない条件を含めて、判断基準を明文化します。 |
| 災害時ConOps作成シート | 任務目的、飛行範囲、離着陸場所、通信、リスクを事前整理します。 |
| 航空運用調整チェックリスト | 有人機、緊急用務空域、他機関ドローンとの干渉リスクを確認します。 |
| 現地活動SOP | 到着、受付、ブリーフィング、飛行、報告、撤収までの標準手順を整理します。 |
| 緊急時対応手順 | ロストリンク、墜落、有人機接近、第三者接近、負傷者発生時の対応を整理します。 |
| 活動記録・報告様式 | 出動、飛行、撮影、異常、報告、デブリーフィングを記録します。 |
| 撮影データ管理要領 | 保存先、保存期間、共有範囲、個人情報への配慮、広報利用の可否を整理します。 |
対象となるお客様
単に「ドローンを飛ばせる」ことを示すのではなく、組織としてどのように判断し、どのように活動するのかを整理したい場合に適しています。
災害協定を締結済みの事業者
協定書はあるものの、実際の出動手順、役割分担、記録様式までは整理できていない事業者向けです。
これから協定締結を目指す事業者
自治体や関係機関に対して、自社の運用体制や安全管理の考え方を示したい事業者向けです。
防災訓練に参加している団体・企業
訓練参加で終わらせず、課題整理、手順化、記録化、次回改善までつなげたい組織向けです。
支援の流れ
料金の考え方
本支援は、既存文書の有無、協定内容、想定する活動範囲、作成する文書量、ヒアリング回数、訓練後レビューの有無により費用が変動します。
すべてのケースに一律の料金を設定するのではなく、現在の状況を確認したうえで、必要な支援範囲を整理し、個別にお見積りいたします。目安となる費用は以下の通りです。
| メニュー | 参考価格 |
|---|---|
| 災害協定・防災ドローン運用 実効性診断 既存の協定書、体制、手順、訓練記録等を確認し、不足点を整理します。 |
15万円〜30万円程度 |
| 災害時ドローン運用体制 文書化支援 体制図、役割分担、出動判断基準、航空運用調整、現地活動手順、記録様式等を整備します。 |
60万円〜150万円程度 |
| 訓練後レビュー・文書改訂支援 防災訓練や机上訓練の後に課題を整理し、必要に応じて文書・様式を改訂します。 |
20万円〜／回 |
| 複数拠点・複数組織を含む支援 複数の現場、複数の自治体、複数チームでの活動を想定した体制整備を行います。 |
個別見積 |
上記はあくまで参考価格です。既存の規程・マニュアル・様式がある場合は、それらを活用しながら必要な部分を整備します。協定書以外の文書がほとんどない場合や、複数拠点・複数組織での運用を想定する場合は、体制設計から整理する必要があるため、作業範囲が広くなることがあります。
災害協定を、結んで終わりにしない。
災害時のドローン活用において重要なのは、飛行そのものだけではありません。誰が判断し、誰が止めることができ、誰が記録し、どのように次回へ改善するのか。その仕組みがなければ、活動は個人の経験や善意に依存してしまいます。
株式会社ダイヤサービスは、ドローン運航の実務、安全管理体制づくり、ノンテクニカルスキル教育の経験をもとに、災害時にも使える運用体制の文書化を支援します。
災害時の運用体制に不安がある場合は、まず現状をお聞かせください。
災害協定を締結しているものの、実際の運用体制に不安がある。防災訓練に参加しているが、手順や記録様式が整理できていない。自治体や関係機関に対して、自社の体制をきちんと示せるようにしたい。
そのような場合は、既存文書の有無にかかわらず、必要な整備項目を整理するところから支援いたします。
